| 監視カメラの設置・運用について賛否の声がある一方、監視カメラを設置していながら、まるで役立たない使い方をしているケースも多い。プライバシー保護のために監視カメラ反対の声が高まってきてもいる。 |
| 長崎市で起きた男児投げ捨て殺害事件では、連れ去られたと思われる家電量販店と投げ捨てられた立体駐車場に監視カメラが設置されていたが、そのどちらもカメラ映像を録画していなかった。監視カメラは、モニターで映像を見ているか、せめて録画して後で再生・チェックしなければ、監視カメラとはいえない、単なるカメラの形をした箱物すぎない。ダミーカメラというわけである。 |
ところが、立体駐車場近くの商店街が設置してある監視カメラのデジタルレコーダーに、青い服を着た男児を連れて歩く若い男の姿がに映っていることが分かった。県警捜査本部は、殺された男児の可能性があると映像の分析を急いでいる。
一部の報道によれば、駐車場近くにあるパチンコ店前にある監視カメラのビデオテープにも男児を連れて歩く男が映っていたという。 |
| 商店街など街頭の監視カメラが、防犯に役立っているケースがある一方、プライバシー保護の点から反対する声が高くなってきている。しかし、日本の安全は崩壊し、いかに安全を取り戻すかが経済再生とならんで重要な国策となってきた。 |
| プライバシー保護も重要ではあるが、国民の安全を守るためには、限られた一部範囲について私権を制限するようになるのはやむをえない。監視カメラが、そうである。日本で問題なのは、監視カメラの設置・運用について公にされたガイドラインがなく、なんとなく官によって密かに監視されているのではないかという恐れがあるからである。先の戦時下の官憲による監視の怖さが、いまなお国民の中にDNAとなって埋め込まれている。 |
| このDNAを消し去るには、とにかく至急に官・民あげて、監視カメラの設置・運用についてガイドラインを公にする必要があるが、これがまことにお粗末で、反対勢力に声高に反対されることを恐れて、踏み込もうとさえしていない。 |
| 長崎市で起きた男児投げ捨て殺害事件は非常に痛ましい。こういう事件を防ぐ、起きたら解決を早めるために、監視カメラは必要である。もうそろそろ、日本でも監視カメラの設置・運用についてマニュアルを作って公にして、それに基づいて監視カメラを設置・運用すべきである。それが国民の安全を守ることになる。 |
