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 衆院解散で組織犯罪処罰法改正案など廃案に 8日の衆院解散により参院本会議で否決された郵政民営化関連法案だけでなく、継続審議が決まっていた組織犯罪処罰法改正案といった重要法案も廃案になった。 組織犯罪処罰法など改正案は重大犯罪を対象に、実行されなくても謀議に加わるだけで処罰可能となる「共謀罪」新設などが目的だった。治安対策関連では14歳未満でも少年院送致を可能とする少年法改正案も廃案となった。