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長谷工コミュニティが管理マンション向けに「監視カメラによるセキュリティ対策」など強化へ

長谷工コミュニティ(本社:東京都港区)は28日、マンション住民・管理組合から犯罪に対するセキュリティの向上を望む声が多数寄せられたことから「監視カメラによるセキュリティ対策」の提案及びコンサルティング活動に積極的に取り組んでいくことにしたと発表した。
同社では、中高層住宅(分譲・賃貸問わず木造以外の4階以上かつ3住戸以上の規模の住宅)の刑法犯は窃盗を主体に年間11.5万件(平成15年度の件数)に達しており、凶悪化・多様化も進んでおり、この1年間に管理マンションから182件のセキュリティ向上の提案依頼を受け、70件の監視カメラを導入したという。今後も引続いて監視カメラを導入したマンションに対し、アンケートなどを実施することでコスト面や運用面の改善を図り、安全で安心なマンションライフの実現に努めるという。
同社がこれまでに行ったアンケートの結果の概略は次のとおり。
【防犯カメラを導入した原因・理由】
「駐車・駐輪場でのいたずらなど」などマンションへの進入被害、既設の監視カメラの見直し、経費削減などが主な理由。
【監視カメラの設置場所】
建物の動線として多くの人が出入りするエントランスへの設置に加え、駐車場、エレベーターホールといった複数箇所に設置するマンションが多い。
【導入後の住民の方々の声】
監視カメラの導入、増設により、実際の犯罪減少効果や住民の安心感の増大につながった。副次的な効果として住民のマナー向上への寄与や再発防止への対策の参考になるといった意見もあった。
[具体の声]
・(ピッキング被害に対し)マンションへの進入経路を、すべて監視できるよう設置してから、被害が激減した。
・監視カメラを設置することで、安心感が得られ不審者の姿がなくなった。
・空き巣被害の進入経路が判明し、その対策を講じる事が出来た。
・粗大ゴミの管理など、マンション住民のマナーが向上した。
同社では、監視カメラはデジタル化などにより画質や録画時間の向上に加え、操作性や運用管理面も向上しており、またコスト面でも機器の低価格化やレンタル方式などにより、導入しやすくなってきており、さらにプライバシー保護がますます重視される中、運用面での工夫も必要であり、これらトータルな形で提案・コンサルティングを行なうことで管理会社としてサービス向上へつなげていきたいとしている。


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