| 政府は8日、ロンドンで7日に起きた地下鉄、バスを標的とした同時爆破テロ事件を受け、日本国内の鉄道に対する警戒・警備体制を強化することを決めた。 |
| 週明けにすべての鉄道会社に対し、主要駅への監視カメラ増設を要請するほか、巡回の警察官を大幅に増員する。巡回の警察官は定期的に監視カメラの録画映像を点検し、テロの未然防止につなげたい考えだ。 |
| 監視カメラは、鉄道会社が防犯対策として主要駅の構内に設置している例が多く、地方自治体と共同で駅前広場などに置くケースもある。 |
| 政府は「飛行機と違って乗り降りの際に危険物をチェックできない鉄道でテロを防ぐには、定期的な監視で端緒をつかむことが必要だ」と判断し、増設を要請することにした。特に新幹線については、全駅での増設を求めることにしている。監視カメラはこれまで、映像の点検は犯罪や事故の発生後となっていた。しかし、今後はテロリストの動向を把握するため、定期的な点検について鉄道会社に協力を求める方針である。 |
