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 ひったくりなどの増加でバイクの照会に回答義務、総務省 総務省は19日、高齢者や女性を狙ったひったくりにオートバイが使われるケースが多いことから、警察が市区町村に犯罪捜査目的でオートバイの所有者情報を問い合わせた場合、回答を義務付けることを決めた。3月中にも各市区町村に通知する。 自動車のナンバープレートは誰でも登録情報を見ることのできる公開情報なのに対し、125CC以下のオートバイのプレートは「課税標識」とされ、市区町村が軽自動車税を課していることを示す課税情報となり、慎重な取り扱いが求められている。 一方、刑事訴訟法では捜査のために「照会して必要な事項の報告を求めることができる」と定めているが、報告義務が明確でないため、守秘義務との兼ね合いから照会への対応が市区町村によって異なっていた。