| NEBA(日本電気大型店協会)は18日、この日に開催した第242回理事会で、来る4月21日に開催する第33回定時総会で解散を決議することを決定した。NEBAは、昭和47年2月7日に全国の有力量販店79社が参加し創立総会を開催し設立された。昭和38年に全国の有力量販店12社による全日本電気大店経営研究会が発足しており、その経営研究会を発展的に解消して設立されたもの。創立総会では、会員の健全な発展により小売業経営の改善を通じて家電流通業界の合理化、近代化を推進するとともに良品・適正価格をモットーに消費生活の向上に寄与することを目的とするとして会員の経営向上を目指して様々な活動を展開していくことが決議された。 |
| その設立から33年間、毎年実施してきたトップゼミを始め、先進的会員企業を視察する経営研究会や海外視察などを実施、会員企業の経営資質の向上を図ってきた。また、家電業界における流通小売業の立場から提言を行い、家電公取協への参画による公正競争の推進や家電業界における様々な標準化にも尽力してきた。 |
| とくに、家電製品協会と協議を重ね昭和53年に統一仕入伝票を作成したのを始め、家電業界の情報システムの構築に積極的に参画し、E-VAN、R-VAN、JD-NET、さらにはRFICタグへの実証実験への参加など、時代の先端を担う情報システム構築に貢献してきた。さらに、昭和49年から集計を開始・公表してきた販売実績は、消費動向の一つの目安として各方面で有効に活用されてきている。 |
| 家電リサイクル法に基づく回収全体のスキーム作りや省エネ製品普及促進のための施策作りなどの各種業界団体や行政の委員会に積極的に参画するとともに、地上デジタル放送普及への積極的な取り組みなど、家電業界の市場創造のための各種キャンペーンなども実施、業界を代表する団体としてメーカー・行政などからの高い評価を得ていた。 |
| しかし、ここ数年来、家電量販店の再編が進む時代の趨勢のなかで会員数が減少し、現在30社という厳しい状況下にある。今後さらに流通の寡占化が予測されるなかで、NEBAとしての事業活動を慎重に検討した結果、NEBA設立の所期の目標は達成されたと考えられるところから、新たな枠組みのなかで業界団体のあり方を求めていくことが必要との結論に達し、今総会において解散の決議をすることを決定したもの。 |
| 今後は、総会の決議を得て担当行政の指導も得ながら新たな枠組み作りについて取り組んでいく方針である。 |
