| 大阪府は18日、寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け大阪市を除く市町村の公立小学校計733校に4月から警備員を配置する方針を決めた。文部科学省の危機管理マニュアルにほぼ沿って教諭が対応しても被害が出たことを重視し、「プロの助けが必要」と判断した。事業の実施主体となる各市町村に府が経費の半額を補助する形で、05年度当初予算案に7億円余を追加計上する。都道府県単位で広く小学校に警備員を置くのは全国で初めて。 |
| 大阪府によると、各小学校が警備会社と委託契約を結び、1校に警備員を1人ずつ配置する。平日の登校時から下校時まで、主に校門に立って人の出入りをチェックしてもらう。単年度で終わらせず継続事業とする。大阪府の対応を受け、大阪市も市立小298校への警備員の配置について検討する。 |
| 大阪府の試算では、733校への配置には約15億円が必要で、大阪府の持ち出しとなる7億円余については、すでに05年度の当初予算案が固まっていることから、大阪府有財産の売却や基金の取り崩しなどで財源を確保したうえで当初予算案に追加する。 |
| 記者会見で太田房江知事は「今回の事件で、もし警備員が校門に立っていれば被害は防げたかもしれない。子どもや教職員が安心して学校に来られるよう、市町村には4月から導入してもらいたい」と述べた。 |
| 大阪府は警備員配置とは別に、地域住民や保護者らが登下校中に通学路や公園を巡回する「見守り隊」を05年度から全小学校に創設する。 |
