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| 長野県内で、児童の保護者らの携帯電話やパソコンに「不審者情報」を電子メールで提供する動きが広がっている。幼児を狙った事件が多いかな、保護者の関心は高いが、不正確だったり誤った情報が流されると、人権を侵害する可能性もある。何をどこまで伝えるのか、発信元には戸惑いもあり、情報の選択と配信にきちんとしたルールを設けないと、お互いを監視し合うような社会になりかねないとの意見もあり、試行錯誤が続いているという。 長野市ＰＴＡ連合会は昨年12月、県内で初めて不審者情報のメール配信を開始。これまで警察から提供を受けた「児童への声掛け事案」情報など6件を配信。市内の保護者に限った登録者は1000人を超えた。昨年、総務省のモデル事業指定を受けた伊那市のシステムは、2月から試験稼働。不審者や災害の情報だけでなく、登録した市民から不審者などの情報をメールで受け付けることが可能な双方向型が特徴。カメラ付き携帯電話の画像も受信できる。これまで約100人が登録。その他に、諏訪郡富士見町教育委員会と町ＰＴＡ連合会が登録した保護者を対象に運用を開始。上水内郡信濃町教育委員会も新年度、熊の出没情報と共に不審者情報のメールを配信すると決定。 |
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