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埼玉県は、2月1日から防犯、バリアフリー、シックハウス及び緑化に配慮した住宅建設の支援を住宅金融公庫と連携して実施する。 |
埼玉県が定める基準に基づいて建設する住宅に対して、公庫が「地方公共団体施策住宅特別加算制度」による割増制度を実施するもの。防犯、バリアフリー、シックハウス対策、緑化基準を満たした賃貸住宅については公庫が基本融資に加え1戸当たり400万円を割増融資する。 |
また、防犯対策を講じた持家、賃貸住宅については基本融資に加え1戸当たり200万円の割増融資を行う。詳しくは埼玉県住宅課(電話:048-830-5562)まで。 |
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