| 大阪府が中心となり、このほどICT(情報通信技術/Information and Communication Technology)を活用した新しい防犯モデルの創出・普及展開を目的に、情報機器や防犯機器メーカー、通信事業者、セキュリテイサービスなどの民間事業者を主体に大阪府や市町村などの官民連携で組織した「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会(略称：大安協/会長：澤田純・NTTコミュニケーション開催営業本部長。事務局：(財)関西情報・産業活性化センター)」が発足した。大阪がITを活用した新しい防犯実証実験拠点になることを目指す。 |
| 大阪府にとって“ひったくりワースト1”の解消など「地域の安全・安心の確保」が大きな課題であり、その解決に向けオール大阪での取組みが進み、また、その促進に向けて現在、防犯情報システムが池田市をはじめ府内5市で導入されており、携帯電話などのICTを活用した防犯対策の効果が期待されている。 |
| 本年5月、大阪府では地域コミュニティでの防犯に対するICTの活用の有効性を検証し、更なる安全なまちづくりを目標とし、産学官連携で『大阪「安全なまちづくり」ＩＴ活用推進研究会』(座長：関西学院大学大学院・奥野教授)を立ち上げた。研究会ではICTを活用した事例の収集や分析、課題対応策の研究を行い、その結果を取りまとめて「安全・安心なまちづくりICT活用ハンドブック」を作成した。 |
| しかし、防犯モデルの取り組みはまだ少なく、プライバシー保護・情報管理面、システム運用面、費用対効果の面などの課題があり、そのため実際の地域において社会的影響の程度を客観的に評価する必要があることから3年間を目標に防犯の実証実験を推進する協議会を発足させ、その中で各種の課題解決に向けた検証をしていく。 |
| 協議会には、主に2つの事業の柱がある。 |
| (1)ICTを活用した実証実験の推進 |
| 実証実験の企画案作成支援、実施に係る助言、成果分析を行う。 |
| (2)情報発信・交流の推進 |
| 地域の安全確保の先進的取組みを紹介するシンポジウム・セミナーなどの開催、ポータルサイトの開設、運営を行う。 |
| また、実証実験フィールドの選定、地元調整などの面で市町村などの公的なバックグラウンドによる効果の発揮や実施費用などについても民間企業の積極的な協力を得られるように進める。 |
| 来年1月中旬には豊中市の「地域安心安全情報共有システム」実証実験を2月中旬にかけて実施する。さらに今後、ロボット技術なども活用した先進的な実証実験を推進し、「大阪モデル」として全国に向けてアピールできるよう積極的な展開を進めていく方針である。 |
