| 警察庁は、事件の容疑者が現場に残した体液などのＤＮＡ型情報のデータベース化を検討していたが、このほど型情報の検索システムを開発し、17日から本格的に運用を開始することを決めたことを16日、明らかにした。すでに200人を超える分の資料を登録しており、全国の警察から寄せられた型情報をもとに容疑者の絞り込みなど犯罪捜査に役立てる。 |
| 血液や毛根などから採取できるＤＮＡ型情報は「究極の個人情報」といわれ、これまでも殺人や強姦などの捜査に活用してきたが、最近は鑑定が容易になり、精度も高まった。最新の鑑定方法では、同じ型を持つ確率は約１億8,000万分の1にもなるという。 |
| 開発されたシステムは、型情報を蓄積するとともに新たに寄せられたデータと合致するかどうか瞬時に照会できる。 |
| 現場に資料が残っている場合、各警察の科学捜査研究所で鑑定し、データベースへの追加が必要と判断されれば情報が警察庁に送信される。警察庁は過去に同じ型情報が寄せられていないかどうかを検索する。 |
| また、採取した容疑者の型情報を警察庁に送って照会し、余罪の有無を調べることもできるが、容疑者の型情報は現場に残された資料とは異なり、提供を受けた個人情報となるため登録はしないという。 |
| 情報の一元化で被害の拡大を防ぐなど効率的な捜査が実現できるというが、現在のシステムでは、現場に残された資料から直接、容疑者を割り出すのは難しいという。警察庁は今後、容疑者の個人情報のデータベース化についても検討を進めている。 |
