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福岡県が監視カメラの管理・運用基準統一へ

福岡県の麻生渡知事は4日の県議会で、県の施設に設置された監視カメラの管理・運用基準を新たに設ける考えを明らかにした。県政クラブの石橋保則氏の一般質問に答えた。プライバシー保護などの観点から、映像の流出や目的外使用を防ぐのが狙いで、来年度の施行を目指すという。
県は県立大学や総合福祉施設、ダムなど14施設に139台の監視カメラを設置しているほか、県教委も美術館や青年の家など8施設、72台を持っている。
事故防止や利用者の安全確保、施設保全などが目的で、映像はビデオテープなどに録画して一定期間保存、それぞれの施設が自主的に管理している。
防犯対策などで監視カメラの増加も予想されることから、映像の流出などが起きないよう管理・運用基準を統一する。


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