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福島県警・郡山署と昭和工業団地協議会(乾昭夫会長、大徳食品社長)は15日、事件や事故などの情報を共有する「安全・安心まちづくり情報ネットワーク」の協定を締結した。同日、大和郡山市西町の大徳食品で関係者15人が出席し協定式を行った。 |
官民の防犯に関する情報ネットワークを構築することで、同工業団地内の事業者や地域住民の安全を図るがことが狙いである。市内の犯罪や交通事故のほか、保護を必要とする老人、通行に支障をきたす道路の陥没などの情報提供を事業所から郡山署へ行う。 |
同協議会には現在、76社が加盟し、約9000人の従業員が働いている。郡山署によると、同工業団地内では、今年に入って車上狙いや事務所荒らしなどの犯罪が増加しているという。 |
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