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| 国内でのカジノ解禁を目指す東京都、大阪府などの6都府県は31日、部長級職員をメンバーとする「地方自治体カジノ協議会」を設置した。課長級による研究会を格上げし、解禁に向けた法制度の整備促進策などを検討する。 |
| 構成自治体は他に、神奈川、静岡、和歌山、宮崎の各県。同日の初会合では研究会が3月に出した報告書と、自民党の議員連盟が6月にまとめた「ゲーミング(カジノ)法案」の基本構想との比較研究を進めることや、他の道府県に協議会への加入を呼び掛けていくことで合意した。 |
| 東京都などは、観光や経済の活性化にカジノが有効であるとして刑法で禁止されているカジノを合法化するため、去年2月に「地方自治体カジノ研究会」を設置し、法制度などを研究してきた。「カジノ協議会」は、国への働きかけなどを行っていくために「研究会」を格上げしたもの。 |
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