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 組織犯罪、テロ対策を強化　警察庁０５年度予算の概算要求 警察庁は27日、大規模繁華街を中心とした組織犯罪対策やテロ対策、地域住民との連携を重点とした05年度予算の概算要求をまとめた。要求額は前年度比8.6％増の2,821億6,400万円。3年間で地方警察官1万人を増員する新たな計画の初年度として05年度は3,500人の増員も要求。一部の警察本部で不正経理が発覚した捜査費は、前年度比9億2,000万円減の45億8,000万円を計上した。 組織犯罪対策では、資機材の整備などで169億8,500万円。東京・歌舞伎町や大阪・ミナミなどの大規模繁華街に専属チームを投入し、暴力団や外国人犯罪グループの実態を解明する。 警察庁は全国11地区の繁華街を選定し集中取り締まりを指示し、05年度は東京、大阪の2地区のほか、札幌・ススキノ、横浜・伊勢佐木町、名古屋・栄、福岡・中洲の計6地区で車両や監視カメラなどの整備を進める。 テロ対策は、警察官が航空機に同乗する「スカイマーシャル」(航空警官)の実施に必要な経費やNBC(核、生物、化学)テロに対応する資機材など378億1,100万円を盛り込んだ。 地域住民との連携では、ボランティア団体などの防犯活動支援に2億3,000万円を計上。活動拠点となる「地域安全安心ステーション」を全国100地区で選定し、防犯パトロールに必要な懐中電灯や腕章などを提供する。安全安心ステーションは同庁が住民やボランティアの自主防犯活動を支援する「犯罪に強い地域社会再生プラン」の第一弾。