| 警察庁は、少年の非行防止の新たな対策として第三者が立ち会って被害者と加害者が事件後に直接顔を合わせて話し合う「修復的カンファレンス」を05年度から試験的に実施することを決めた。 |
| 27日にまとめた05年度予算の概算要求に、マニュアルづくりを進めている調査研究会の費用などとして1億3,000万円を計上。05年度は200ケースの実施を予定している。 |
| 国家が加害者の処分を決定する裁判などとは異なる「修復的司法」の一環で、少年に反省や立ち直りの機会を与えるのが目的。欧米では90年代半ばから導入、一定の効果をあげているとされる。 |
| 全国の都道府県警に開設されている「少年サポートセンター」で、事件の加害者と被害者、その保護者の了解を得たうえで警察官などがコーディネーターになり話し合う。 |
