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警察庁の研究会が少年非行で提言

警察庁の「少年非行防止法制の在り方に関する研究会」(座長・前田雅英東京都立大教授)は5日、少年の非行防止と保護を目的とした新しい法制度を整備し、保護者の責任や「不良行為少年」の補導手続きを明確化することなどを盛り込んだ提言をまとめた。
犯罪の「前兆行動」になる恐れがある非行の防止に関する法律はなく、社会全体で取り組むための法整備の必要性を強調している。警察などが行っている、不良行為少年を同行したり、ライターを預かったりすることなどに法的根拠を与えるのが狙い。
研究会は警察庁のホームページなどで意見を募ったうえで、今秋までに最終報告をまとめる方針である。同庁では、国民の理解が得られれば関係省庁とともに新法の制定を目指したいとしている。


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