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海賊版の容認派が47%にも、内閣府調査

内閣府が5日発表した「知的財産に関する特別世論調査」結果によると、インターネットや街頭での音楽CDの海賊版やバッグ、時計などの偽ブランド品購入について、正規品より安価なことなどを理由に「仕方ない」とした人は46.9%にのぼった。一方、「すべきでない」は39.6%と4割にとどまり、著作権保護への意識の低さが浮き彫りになった。
調査は7月8日から18日まで全国の成人3,000人を対象に実施され、有効回答率は69.9%だった。
インターネット上で音楽や映画などを誰もが入手できる状態にすることに関し、「違法と知っていた」としたのは67.0%で、「知らなかった」とした24.9%を大幅に上回った。
海賊版などの対策として有効な手段(複数回答)について聞いたところ、「製造・販売者への罰則強化」が58.0%と最も多く、次いで「輸入防止体制の強化」32.1%、「偽物防止の広報、啓発を行う」26.5%、「偽物製造、販売国への要請」25.5%などの順となった。
日本人は偽物に甘いとの悪評を裏付ける結果に、広報室は「偽物製造・販売は重大な権利の侵害で違法。従来以上に意識啓発したい」と苦り切っている。


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