| 高千穂交易（東京都新宿区、山村秀彦社長）とインターリスク総研（東京都千代田区、安田正社長）は、両社が持つ「万引き防止（商品監視）」と「事業リスクマネジメント」に関するノウハウなどの活用について業務提携し、国内初の流通小売業向け「万引きリスク軽減コンサルティング」メニューを開発、今月から同サービスの提供を開始した。商品監視システムで国内最長の経験を有するトップサプライヤーの高千穂交易と事業リスクマネジメントで国内トップのコンサルティング実績を有するインターリスク総研が、近年深刻化する流通小売業界での万引き被害に対し、国内初の「万引きリスク軽減コンサルティング」としてサービスメニュー化したもの。 |
| 両社が業務提携する相乗効果で、互いに得意とする事業ノウハウを結集させたサービスメニューは、従来の防犯対策に止まらず、ハード及びソフト両面での費用対効果対策をも盛り込んだ、総合的な商品セキュリティ対策をコンサルティング提供する。 |
| コンサルティングの概要は次のとおり。 |
(1)実地調査・データ分析などによるリスク実態把握
店舗への実地調査、対象店舗の従業員向けアンケート、事故データなどに基づき、店舗毎・曜日毎・アイテム毎などの万引きなど窃盗犯罪リスクの実態を把握・分析する。 |
(2)リスク軽減のための具体的提案手法の実施
上記で得られた実態を踏まえ、防犯マニュアルや鍵の所有ルールなどの各種規程類の整備・新規策定の支援や、効果の高い防犯機器類の選定・設置・運用案、店舗レイアウトの具体的改善などを提案し、万引きなど窃盗犯罪リスクの低減に向けた改善策を提供する。 |
(3)防犯体制 維持向上のための社内体制整備
社員向け教育・研修の実施（行動基準の周知徹底・万引きなど窃盗犯罪リスク実態の理解・防犯意識高揚など）や、店舗への監査基準を策定し、小売業における総合的な防犯管理体制の確立を支援する。 |
(4)コンサルティング実施の効果
効果的な防犯機器の設置・運用提案や、効率的な防犯対策の実施などによる被害額減少や人員の効率的な配置によるコスト削減、安全の確保など、防犯効果とそれによる経営の安定に寄与する。 |
(5)コンサルティングの期間・費用
(1)での所要日数は、2～3ヶ月程度。費用は、1店舗150万円より。（事業所の規模、対象店舗数などによって異なる）。
(2)および(3)は、それぞれ2～3ヶ月程度、200万円より。（事業所の規模、サービスメニュー・内容によって個別に試算） |
(6)コンサルティングの主な対象マーケット
家電量販店やドラッグストア、ＣＤ・ＤＶＤなどのミュージックストア、ホームセンターなどのチェーン展開する小売業。 |
