| 東京都は、昨年12月に少年の健全育成の視点から少年の万引き防止に社会全体で取り組み、具体的方策を検討していくため関係業界や関係機関とともに「万引き防止協議会」を設置し、各種協議、実態調査、万引き防止シンポジウムなどを実施してきたが、去る6日に開催した第3回万引き防止協議会でとりまとめた「万引きをさせないための行動計画」の詳細を12日、発表した。 |
| この行動計画は、少年の万引き問題に対して、販売店(店舗のこと。以下、別表中の表記以外は店舗という)、警察、学校、PTAなどの役割とその提携を明確にし、一体的な取り組みを進めようというもの。万引きを店舗が発見した場合はすべて警察と保護者に連絡し、学校が判明したときは学校にも性別や学年を連絡することを盛り込んでおり、8月1日から実施する。 |
| 行政と警察、学校、店などが万引き対策で共同歩調をとるのは異例である。現在は各店に対応が任されていて、万引きした少年に2度としないよう説諭したり、商品を買い取ってもらったりするだけで済ませるケースもあったが、万引き防止のためには毅然とした態度で臨むことが必要と判断したもの。行動計画は「万引きを繰り返させない仕組みづくり」として、店と警察、学校、保護者の連携を重視し、店から連絡を受けた学校と警察の対応として、保護者に子供同伴で店へ謝罪に行くよう働きかけることも盛り込んでいる。 |
| 万引きしにくい店づくりや学校での万引き防止教育、万引きした商品の売買防止でも関係機関、団体が協力し、万引きを発見するため集団で店内を必要以上にうろついたり、大型バッグを持って周囲を気にしたりするなど不審な行動を見つけた場合は「積極的に声を掛ける」としている。 |
| 「万引きをさせないための行動計画」の詳細は会員用ページに記載しております。 |
