| アニメやゲームなど日本製コンテンツ(情報の中身)の海賊版横行に対抗する「メード・イン・ジャパン」マークが8月に登場することになった。「著作権」による海賊版の摘発は、個々の商品内容の確認が必要なために煩雑で実効が上がりにくいが、そこでパッケージに統一マークを貼付し、そのマークの「商標権」で違法コピーを迅速に取り締まろうというもの。経済産業省も海外で情報収集したり各国政府に取り締まり強化を呼びかけ、「日本マーク」の普及を支援する。 |
| 日本マークは、コンテンツ海外流通促進機構(会長：角川歴彦角川ホールディングス社長)が制定するもので、同機構には日本音楽著作権協会、コンピュータソフトウェア著作権協会、日本映画製作者協会、日本動画協会など17団体、ソニー・コンピュータエンタテインメント、任天堂など21社が参加している。 |
| ゲーム、音楽CD、DVDの各ソフト、コミック、書籍など海外向け商品を対象に統一マークを制定し、日本とアジア各国の特許庁に「団体商標権」を登録、商品パッケージに貼付する。ひと目で「正規品」とわかり、海賊版と判別できるようにする。マーク自体の偽造防止対策もとる。 |
| 日本のアニメや映画などのコンテンツ商品は、中国、台湾、韓国、タイなどで人気が高いが、各国の取り締まりが不十分なため海賊版が横行している。著作権情報センターによると、海賊版の市場規模は中国で年間2兆1,000億円、香港・台湾で1,400億円にも達している。 |
| 不正コピー防止は各コンテンツ業界の大きな課題であるが、個別企業が世界各地で著作権の侵害を監視するのは難しいものがあり、マーク制定によって団体として権利侵害者に対して警告したり、商標権侵害で提訴する体制が整うことになる。 |
| 経産省は海賊版製品取り締まりを強化するため、アジア各国との自由貿易協(FTA)交渉などで国内法整備や取り締まり強化など知的財産保護水準の向上を求めており、機構の統一マークを支援する。日本貿易振興機構(ジェトロ)も今秋をめどに北京と上海の事務所に海賊版対策専門家を各1人派遣し情報収集などを進める。 |
