| “防犯まちづくり”を推進するため、「全国都市再生のための緊急措置」（平成１４年４月８日都市再生本部決定）の一環として、平成１４年１１月２６日に内閣官房都市再生本部事務局、警察庁、文部科学省、国土交通省の関係部局が防犯まちづくり関係省庁協議会を設置し、仙台市太白区長町地区、東京・足立区西新井栄町地区、神奈川県藤沢市藤沢駅周辺地区、愛知県春日井市松新地区、東大阪市島之内地区、神戸市北区藤原台北町地区をモデル地区としたケーススタディを通じて検討を行ってきたが、このほど関係省庁における具体的な施策などとあわせて「防犯まちづくりの推進について」を取りまとめた。
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| 「防犯まちづくりの推進について」の概要は次のとおり。 |
| （１）犯罪情勢と「防犯まちづくり」の重要性＝「世界一安全な国」の復活を目指して身近な犯罪の抑制を図るためには、従来は接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込んだ対応が必要。 |
| （２）市街地類型ごとの進め方＝市街地を「まちなかの商住混在地区」など５類型に分けて、死角の多さや匿名性など犯罪発生との関係から特性を整理して対応を検討。 |
（３）関係省庁における具体的な施策
・今年度中を目途に「防犯性能の高い建物部品目録」を作成し、それを踏まえつつ、戸建て住宅について防犯上留意すべき事項などを策定。
・「割れ窓理論」に沿って、地域住民による落書き消しなどと共に、公園などの維持管理について里親制度の活用を通じ住民参加を促進。 |
（４）「防犯まちづくりにおける公共施設などの整備・管理に係る留意事項」
・道路、公園、駐車場などにおいて夜間にも必要な照度を確保。
・公園などの植栽について配置、剪定などを工夫して自然な見通しを確保。
・駐車場・駐輪場について外周に柵などを設置し、出入口を管理。
・地域住民のコミュニティ意識の活性化に資するよう、公共施設管理についてボランティア活動などを促進。 |
