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 米国がテロ対策で米国内でのビザ更新を7月16日以降中止 米国務省は、25日までに非移民査証(ビザ)の米国内での更新を7月16日以降中止し、外国の米大使館、領事館でのみ受け付けると発表した。 企業の米国駐在員、ジャーナリストなどがこの措置の対象となり、7月16日以降にビザを更新する場合、米国を出国して手続きをしなければならない。外交官や国際機関職員は除外される。 テロ対策の一環として、米政府は今年10月26日以降に発給するビザのすべてに指紋などのバイオメトリクス(生体識別)情報を登録することにしている。国務省は指紋採取の装置や人員が不足しているため、米国内でビザの更新を継続するのは不可能と説明している。