厚生労働省は21日、献血手帳の磁気カード化などを柱とする献血の安全対策をまとめた。 |
事業主体の日本赤十字社に対する新規補助金を来年度の予算要求に盛り込み、順次実施する方針。危険とされる検査目的の献血を排除し、輸血でエイズウイルス(HIV)や肝炎に感染する危険を取り除くことを目指す。 |
新たな血液対策としては、 |
〈1〉献血手帳の電子化 〈2〉問診医の問診技術の向上 〈3〉複数回献血協力者確保など。 |
現在、献血手帳は紙製のカードに献血実績を記録し、献血10回ごとに次の手帳へ更新する仕組みだが、来年度以降は最初の献血時、運転免許証などで本人確認した上で、氏名や住所を登録した磁気カードを発行。次回以降は読みとり機にカードを通し、暗証番号を入力するだけで受け付けできるようにする。検査目的の献血を排除するために不可欠な本人確認の厳格化を図り、カード化で多くのデータを保存できるようになることで、献血者が端末で自分の献血歴や検査結果を照会することも可能になる。 |