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監視カメラ問題で会社側が中国側と和解

徳島市にある園芸会社の社長(64)が中国人女性研修生の寮に無断で監視カメラを設置した問題で、調査のため来日した中国側関係者と社長側が話し合い、社長側が謝罪して賠償金を支払うことなどで和解が成立したことが8日、わかった。
在大阪中国総領事館などによると、研修生の地元である遼寧省の対外貿易担当者や派遣会社関係者ら5人が今月4日に来日、損害賠償を求めて社長側と交渉し6日に帰国した。中国人研修生9人のうち5人も7日に帰国した。
社長は、研修生の失跡防止などのため3月頃に監視カメラを設置したと説明していた。徳島県警は、研修生に無断で監視カメラを設置したのは人権侵害に当たるとして今月1日、社長を軽犯罪法違反(のぞき)の疑いで徳島区検に書類送検した。


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