セコムの契約者用ステッカーの模造品をネットオークションで販売したとして、セコムが神奈川県内の男性を相手にステッカーの販売禁止や1,172万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁であった。飯村敏明裁判長は「商標権侵害は明らかで、セコムの防犯サービスに対する評価や信用を著しく低下させた」と述べ、販売禁止と422万円余の支払いなどを男性に命じた。 |
判決によると、男性は昨年8月から今年2月までにヤフーオークションで偽のステッカーを1枚当たり九百数十円で796枚、計75万円余を売り上げた。同社は昨年9月に販売中止を求めて警告したが、男性は「大変軽率だった。現在は販売していない」と返答しながら、その後も販売を続けたという。 |
裁判で男性側は「違法とは思わなかった。パロディー品と明記して販売した」と反論していたが認められなかった。 |
セコムによると、同社の偽物のステッカーをめぐっては02年に別の男性2人を警視庁に告訴し、商標法違反容疑で書類送検された例がある。民事訴訟はこれが初めてで、今後も法的責任を求めていく方針という。 |