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国土交通省は15日、空港の保安体制を充実するため旅客1人当たり100円の「保安料」を10月1日から新設する方針を決めた。着陸料など航空会社が国に支払う空港使用料に含める。保安料収入と同額を同時に着陸料から差し引くため、航空会社や利用者の負担は増えない。 |
対象となる空港は羽田、伊丹など国管理の27空港。支払額の算定は各空港を出発するジェット機の旅客数を対象とし、プロペラ機による旅客は除く。支払い方法は毎月となっている着陸料と同時にするかなどを検討している。 |
01年9月の米中枢同時テロ以降、空港の保安体制を航空保安基準で定めた最高レベルの「フェーズE」にし、ハイジャックやテロ対策を強化している。保安料の新設は増大する空港のセキュリティコストを賄う財源を明確にする観点から導入する。 |
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