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 大手コンビニエンスストアと自治体が災害時や防犯面で協力 大手コンビニエンスストアが自治体との間で災害時や防犯面で協力する動きが広がっている。店舗が県内各地にあり、24時間営業も多いことから、災害時には物資提供の場になり、深夜の防犯でも「駆け込み寺」的な役割が期待できることから、社会貢献の一環として取り組む。 ファミリーマートが宮城県と防災協定を都道府県単位で災害協定を結ぶのは静岡県に次いで2県目。宮城県と今月22日に締結した協定は、災害時に食料品や日用品、生活雑貨を県が購入し、店舗までの搬送費用は同社が負担する。 セブン－イレブンと和歌山県は協力の具体的な内容を今後詰めるが、災害と防犯の協力体制で合意、25日に正式調印。防犯では県内店舗を「セーフティー・ステーション」と位置付け、強盗やストーカーなどの被害者が店舗に駆け込めば、直ちに警察に通報するシステム作りを検討。