| 郵政公社関東監査本部付監査室によると、昨年10月末、東京都清瀬市の清瀬郵便局で、男が2万円の収入印紙116枚と1万円の収入印紙64枚の計296万円分を小切手で購入。 |
| 小切手の振出人は都内の会社で、後日に郵便局が支払い銀行に問い合わせたところ、倒産していて、支払いを受けられない小切手だったことが判明。 |
| 同日、都内の別の郵便局も被害に遭い、千葉県内で2局、埼玉県内で1局、神奈川県内で2局の計7局、いずれも普通郵便局で倒産会社の額面230万―300万円の多額小切手が使用され、被害総額約1800万円。 |
| 郵政公社は銀行の支払い保証がない小切手の受け取りを内規で禁じているが、いずれも内規に反していて、支払い保証の有無のチェックを怠っていた。 |
| 銀行では倒産会社の小切手は換金できないため、郵便局で収入印紙をだまし取り、金券ショップなどで換金しようとしたと見ている。 |
| 以前にも会計検査院は郵政事業庁時代の2000年度と2001年度、静岡県、京都府、北海道の計3局が、郵便切手類販売所などから銀行の支払い保証のない小切手を受け取り、計80枚、総額約1億3000万円分が不渡りとなったとして、同庁に総務省令の順守徹底を求めたことがあった。 |
