29日開催した東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘したうえで、「入院患者は約1ヶ月で倍増しており、医療提供体制のひっ迫が始まっている」として強い危機感を示した。
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会議のなかで専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持。新規陽性者の7日間平均は、28日時点で約1,936人と、この1ヶ月たらずで4倍となり、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と指摘した。
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そして、いまの増加比が継続した場合、7日間平均は1週間後の来月4日には今の1.53倍の約2,962人にのぼると予測した。さらに、2週間後の来月11日には今の2.34２倍の約4,532人にのぼると予測し、「医療提供体制が危機にひんするので、早急に回避しなければならない」と述べ強い危機感を示した。
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また、人の流れを十分に減らすことができないままインドで確認された変異ウイルスのデルタ株への置き換わりが進むと感染拡大がさらに急速に進むと説明し、「希望する都民に、速やかにワクチン接種を行う体制強化が急務だ」と指摘した。
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一方、専門家は、入院患者はこの1ヶ月で倍増し、28日時点で2,995人になったと報告し、「医療提供体制のひっ迫が始まっている」と指摘した。
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また、保健所での対応が難しい場合に都が入院先を探す入院調整本部の業務は「調整が極めて厳しく、翌日以降に繰り越すケースが多い状況は4連休後も続いていて、今後さらに難航することが予想される」と述べた。
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そのうえで、自宅で療養する人は28日時点で7,300人を超えるなど著しく増加しているとして、「危機管理体制の構築が急務だ」と指摘した。
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