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警察庁が非行防止法制の研究会を設置へ

警察庁は18日、少年非行防止法制の在り方を検討するため学識者らによる研究会を設置すると発表した。23日に初会合を開く。非行少年の早期発見、保護を進めるため警察の役割と法的な位置付けを明確にするのが目的で、9月ごろまでに提言をまとめる方針だという。
検討課題として(1)任意で実施している街頭補導の権限、手続きを条例や法令で定める、(2)軽微な非行行為をした少年の処遇や地域社会の支援体制を法制化する、(3)摘発対象外の14歳未満の違法行為について、必要な調査をするための権限を法令で定めるとしている。
警察庁によると、研究会は、座長の前田雅英東京都立大教授をはじめ、国立教育政策研究所の生徒指導研究センター総括研究官や弁護士ら計11人の委員で構成される。


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