首都圏の1都3県は、今月末が期限となっている緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を再延長するよう政府に共同で要請した。東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川の3県に適用されているまん延防止等重点措置は今月12日から延長の期間に入っていて、今月31日に期限を迎える。これについて1都3県の知事は26日夕方、オンラインで会議を開き、今後の対応を協議した。
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このなかでは各都県の新規陽性者は減少傾向がみられるものの流行の主体が感染力が強い変異ウイルスに置き換わっていることなど予断を許さない厳しい状況が続いているなどとする懸念の声があがった。そのうえで東京都の緊急事態宣言と埼玉、千葉、神奈川のまん延防止等重点措置を再延長するよう政府に共同で要請した。
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要請では再延長に伴って影響を受ける事業者を支援するための財政的な措置も求めている。
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東京都の小池知事は、オンライン会議で「ここで解除すれば、短期間で感染の再拡大が懸念される。1都3県で力を合わせることで感染を抑え込んでいきたい」と述べた。
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埼玉 千葉 神奈川3県の知事は、1都3県の知事によるテレビ会議で埼玉県の大野知事は「埼玉県の感染状況は国の指標の4つがステージ3となっていて、増加のペースは落ちているが高止まりの状況で厳しい状況だ。協力いただいている皆さんには大変心苦しいが、まん延防止等重点措置の解除を求める段階にない」と述べ、今月末が期限となっている重点措置を延長すべきだという考えを示した。
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また千葉県の熊谷知事は「県内の新規感染者数は1日あたりの平均で100人以上で、減少傾向にあるものの十分下がりきっていない。重症者数についても増加傾向で78％が変異ウイルスとなり、置きかわりが進むなど強い危機感を持っている」と述べた。そのうえで今月末が期限となっているまん延防止等重点措置の延長を国に共同で要望することについて「千葉県の感染状況や医療提供体制を踏まえると延長が必要だ。1都3県が人流の抑制対策を一体的に行う必要がある」と述べた。
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神奈川県の黒岩知事は「神奈川県内の感染状況を示す指標はすべてステージ3で、重症化する人も増えており、とても解除できる状況ではない」と述べ、1都3県そろって延長を要請することに賛同する考えを示した。
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東京都の小池知事は、緊急事態宣言が再延長された場合の措置の内容について、記者団から「映画業界などからは営業再開の声なども上がっている」と問われると、「きょうも有識者、審議会の方々からのいろいろな参考意見をうかがっている。これらを分析しながら、どういった効果があるのかも考えて進めていきたい」と述べた。さらに、「延長の幅はどれくらいがいいか」と問われると、「だいたい1か月くらい」と述べた。
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