| 治安の悪化にともない警備業への需要が高まっていることを受け、警察庁は警備員の知識・能力の向上や依頼者保護策の導入などを柱にした警備業法の改正案をまとめ9日、閣議決定された。今国会への提出、成立を目指す。 |
| 警備業に認定制度を導入した1982年以来の大幅改正。警備業をめぐっては01年、兵庫県明石市の花火大会で11人が死亡した事故が発生。イベント会場など大勢の人が集まる場所での雑踏警備の在り方について問題が指摘されていた。 |
| 改正案では、警備業者に対し、これまで営業所ごとに配置するよう定めていた「警備員指導教育責任者」を、営業所内の施設警備、雑踏・交通誘導、運搬警備、身辺警備の４区分の業務ごとに置くよう義務づけている。また、都道府県公安委員会が実施する講習を3年に1回程度、同責任者に受けさせ、指導・教育体制の強化を図る。 |
| 警備員のレベルを保証する検定制度の普及も促進。雑踏警備など重要な警備業務の現場には、この検定試験に合格した警備員を一定程度配置することを義務付ける。 |
