| 横浜港を利用する国際航路の船舶や貨物へのテロを防止するため、横浜市は海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）の改正条約が今年7月に発効することを受けて講じられる保安対策の一環として、2003年度2月補正予算案で保安対策強化の施設整備費として19億8300万円を計上。 |
| 海上人命安全条約は、米中枢同時テロの翌年の02年に改正され、国際航海に従事する貨物船や国際港湾施設の保安対策を強化することが義務付けられた。 |
| 予算案では、横浜市内の公共施設や横浜埠頭（ふとう）公社の施設44カ所に制限区域を設けるために延長約9キロのフェンスを設置する。本牧や大黒ふ頭などの高規格コンテナヤードや大さん橋国際旅客ターミナルといった大規模な港湾施設では、高さ3メートルのフェンスが張り巡らされる予定。 |
| 24時間の監視を行うために監視カメラ65基、照明設備185基を配備。さらに、輸送業者らの入退出管理システムなど情報システムを新たに整備。今後重要度が高い施設の順に整備を進める。 |
| 市港湾局の担当者は「7月の改正条約の発効までに対象となるすべての施設でフェンス設置を急ぐほか、7月以降に監視カメラなどの設置工事がずれ込む際には警備員を配置して対応したい」としている。 |
| 同改正条約で求められている港湾管理者による保安計画は、市港湾局が中心となり03年度内の策定に向けて取り組んでいる |
