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 大阪府池田市も電子メールに犯罪情報配信サービス開始 大阪府池田市は4日、大阪教育大付属池田小で起きた校内児童殺傷事件から3年目の6月8日から、子供に危害が及ぶ恐れがある事件などの情報を登録者の携帯電話の電子メールで一斉送信する「セーフティーネットワーク」をスタートさせると発表。登録は市民に限らず誰でも可能で、登録者と郵便局やタクシー会社、市内の警備会社に「○月○日○時ごろ、○○で不審な男性が下校中の生徒に危害を加えた」などの情報を送る。地域ぐるみで子供を守る態勢を強化する体制。事件発生時には警備会社から警備員を無償で派遣する申し出もある。システム開発費など予算は約210万円。警察や学校の連絡だけではなく、目撃者から得た情報も同市危機管理課が確認し、24時間態勢で発生状況などを配信する。