政府は13日、東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、関係閣僚会議を官邸で開き、海洋放出の方針を正式決定した。2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手。残留する放射性物質トリチウムは濃度が国の基準の40分の1未満になるよう薄める。
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漁業者は風評被害の懸念から反対しているが、実際に被害が出た際には東電が賠償対応する。
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会議で菅首相は、「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。
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東電の小早川智明社長は「方針に従い、主体性を持って適切に取り組む」と述べた。
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