| 少年による万引きを防止しようと、県警が県内の大規模小売店などに呼びかけ、「万引防止連絡協議会」を作ることになった。県警と県教委、３０の業界団体や組合などが出席し、設立へ向けて初の準備会を開く。被害情報などの交換や、万引きしにくい店舗作りを協議準備会にはデパート、スーパー、コンビニエンスストア、薬局、書店などの業界団体のほか、大規模なホームセンター、電器店、スポーツ用品店などが参加。協議会の運営方針などについて意見を交換した。協議会は今年１０月ごろをめどに設立する計画という。 |
| 協議会では、万引き犯の手口や特徴など具体的な情報を、県警と店舗側が交換する。また、店内全体を見えやすくする工夫や防犯装置の整備、店員への教育などで基準を策定。基準を満たした店舗は「防犯モデル店舗」として指定するという。同課によると、昨年１年間に万引きで検挙された少年は３８０人と、１０年前の９３年に比べ２倍強に増えた。万引き犯全体の約４割を占め、被害額が１万円を超えた場合も約２３・４％にのぼる。 |
| 万引きは自転車盗などと共に「初発型犯行」と呼ばれ、より凶悪な犯罪への入り口とされる。県警は、今月中旬に県教委と結んだ「いしかわＳ＆Ｐサポート制度」（Ｓはスクール、Ｐはポリスの英語の頭文字）と共に、少年犯罪抑止策の大きな柱の一つとして、協議会の活動に期待している。 |
