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4月1日から首都圏1都3県で「リバウンド防止期間」 時短要請継続でも合意

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県の知事は24日夜、オンラインで会議を開き、新型コロナウイルス感染の再拡大を防ぐため4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意した。時間は午後9時までとし、協力金は1日当たり4万円。4月1日から新型コロナウイルスの「リバウンド防止期間」とするとした。
そのうえで感染の再拡大を防ぐため、4月も飲食店などに対する営業時間短縮の要請を続けることで合意した。
▽期間は4月21日までとし▽営業時間は今の要請と同じ午後9時まで、酒類の提供は午後8時まで▽協力金も今と同じ1日当たり4万円。一方、都民、県民に対しては引き続き不要不急の外出自粛の要請を続ける。また、イベントの制限の要請は国の経過措置に沿って4月18日まで継続する。
収容率を、▽大声を出さないものは100%まで▽大声をだすものは50%までとし、上限の人数は、▽5000人または、▽定員の50%以内で1万人までの、いずれか多いほうとする。そのうえで収容率と上限人数の条件を比べ、人数の少ないほうでの開催を求める。また、開催時間は午後9時までとするよう求めることになった。


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