26日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれ、対象地域の10都府県のうち首都圏を除く6つの府県で、今月末の28日で解除する方針が了承された。政府は26日夜、対策本部を開いて決定することにしている。
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新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について政府は感染状況や医療提供体制などを踏まえ、対象地域の10都府県のうち、大阪、兵庫、京都の関西3府県と、愛知県、岐阜県、それに福岡県の6つの府県で今月末の28日で解除する方針を固め、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に諮った。
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この中で西村経済再生担当大臣は、6府県について「新規陽性者数は減少が続き『ステージ2』相当になっており、医療提供体制の負荷の軽減も見られる」と述べた。
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一方、首都圏の1都3県については「感染状況や医療提供体制への負荷の状況を見ると、いまだ『ステージ4』の指標を示しているところもある。引き続き感染防止策のさらなる徹底を図っていく」と述べ宣言を継続する考えを示した。
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そして「関西圏、中京圏、福岡県は解除をお諮りするが、『これで大丈夫』ということではない。今後も流行の波は起こりうるが、大きな波にしないよう感染再拡大を防止する策を徹底することが大事だ」と述べた。
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一方、田村厚労大臣は「解除した場合、リバウンドを誘発することへの懸念に留意する必要があり、各府県から要望が来る中で国と連携して、各府県が覚悟を持ってしっかりと感染拡大を止めるための対応をお願いしたい」と述べた。
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諮問委員会は政府の方針を了承した。これを受けて政府は国会での報告と質疑を経て、26日夜6時過ぎから対策本部を開いて6つの府県の宣言の解除を決定することにしている。
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政府は、緊急事態宣言がすべての地域で解除されたあとも、外国人の入国制限措置を当面続ける方針で、感染状況などを注視しながらビジネス関係者らの往来などを緩和できるかどうか慎重に検討を進めることにしている。
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宣言が解除された際の水際対策への対応について茂木外務大臣は、閣議のあとの記者会見で「先にビジネス関係者の往来などの停止を発表した際、国民の不安を予防的に取り除く観点も踏まえ講じた措置だと説明。今後宣言が解除される場合の水際対策については内外の状況も踏まえつつ判断をすることになる」と述べた。
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諮問委員会の尾身茂会長は会議のあと報道陣の取材に応え、6つの府県で緊急事態宣言の解除が提案されたことについて「感染がリバウンドすることへの強い危機感から会議で懸念が示され、解除は1週間、伸ばすべきではないかという意見もあった。結論としては6府県での宣言の解除は了承するが、条件として解除となった地域では▽変異株の監視や▽隠れた感染源を深掘りするための調査、▽医療提供体制を強化することなどをやっていただきたい」と述べた。
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西村経済再生担当大臣は、諮問委員会のあと記者団に対し「関西圏、中京圏、福岡県は、緊急事態宣言の解除ということで了解をいただいたが、さまざまな懸念も示された」と述べた。そのうえで、▽変異したウイルスにしっかり対応することや、▽確保している病床を直ちに解除しないこと、▽クラスター対策を講じられるよう保健所の体制を強化することなどについて、宣言が解除される地域の知事に文書で示し、国と一体となって感染の再拡大の防止に取り組むことを前提に了承を得たと説明した。
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そして「宣言の解除が心理的な影響を与える可能性があるので、若い世代に感染防止策を引き続き徹底するようメッセージを発信してほしいという話もあった。いわば条件付きの解除であり、国としても都道府県と連携しながら感染の再拡大を防いでいきたい」と述べた。
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田村厚労相は諮問委員会のあと、「最終的に了解はいただいたが、医療機関の体制が十分なのかや、解除による緩みでリバウンドが起こる可能性があること、変異株への懸念などから解除すること自体、消極的な意見が多くあった。全体として条件付きなので、解除後もしっかりと危機意識を持ったうえで、年度末などにいろいろなイベントがあると思うが、感染拡大をしないような対応をしてほしい」と述べた。
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