新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について菅首相は2日午後7時40分過ぎ、栃木県は解除し東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明した。
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政府は2日夜、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、菅首相のほか西村経済再生担当大臣や田村厚労大臣らが出席した。この中で首相は「先月の緊急事態宣言の発出以降、東京をはじめ全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げていると考えられる。今後も減少傾向を継続させ入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と述べた。
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そのうえで、緊急事態宣言について栃木県は今月7日で解除し、東京や大阪などの10の都府県は来月7日まで延長することを表明した。一方、感染状況などが改善した場合は期限の前でも解除する考えを示しした。
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そして「必要な方が必要な医療を受けることができるように引き続き各自治体と一体となって病床の確保に全力を挙げていく。国民の命と暮らしを守るため、各大臣は引き続き対策を徹底し、感染の減少に向けて全力で取り組むようお願いする」と指示した。
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このあと菅総理大臣は記者会見し、延長の理由などを説明し対策への協力を呼びかける見通し。
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◇「基本的対処方針」変更
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緊急事態宣言の延長に合わせて「基本的対処方針」も変更される。
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緊急事態措置を実施すべき区域から、栃木県が除外され、東京都や大阪府、愛知県、福岡県など10都府県とし、措置を実施すべき期間は、来月7日まで延長される。
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一方、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められる時は、速やかに緊急事態を解除するとしている。
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具体的な対応では、宣言の対象地域で要請してきた外出や移動の自粛について「日中も含め」と新たに明記した。
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そして、都道府県をまたいだ移動や、感染が拡大している地域への移動は極力控えるよう促すとしている。
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また、飲食店に対しては引き続き、営業時間を午後8時までに短縮することに加え、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう要請するとしていて、できるかぎり個別に施設に対して働きかけを行うよう求めている。
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さらに「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会を減らすため、テレワークなどをさらに徹底することとしている。
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一方、病床のひっ迫により、自宅療養する人が増えていることから、血液中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」の貸与を行うなど、患者の症状の変化を迅速に把握できるよう、環境整備を進めるとしている。
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また、病床のひっ迫を改善するため、症状が回復した患者の転院先となる医療機関の確保をさらに進めるほか、高齢者施設などでの受け入れを促進することとしている。
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さらに、感染者が多い地域では、高齢者施設の従事者などへの検査を来月までをめどに集中的に実施し、その後も地域の感染状況に応じ、定期的に実施するとしています。
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そして、高齢者施設などで感染者が一例でも確認された場合には、感染制御や業務継続を支援するチームを迅速に派遣するなど、都道府県に、支援の仕組みを構築するよう努めることを求めている。
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このほか変異した新型コロナウイルスについて、検疫の強化を検討するほか、国内の監視体制を強化するとしている。
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一方、緊急事態宣言が解除される地域については、対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けることを基本としている。
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具体的には、外出の自粛は当面、日中も含めて要請するとしていて、地域の感染状況などを踏まえ、段階的に緩和することとしている。
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また、飲食店の営業時間の短縮についても「ステージ2」相当以下に下がるまで継続するとし、営業時間や対象地域などは知事が判断するとしている。
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