西村経済再生担当大臣は2日午後、緊急事態宣言について専門家に意見を聴く諮問委員会で11の都府県のうち栃木県は解除する一方、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで延長する方針を示し了承された。政府は、今夜7時から対策本部を開いて正式に決定する方針。
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11の都府県を対象にした緊急事態宣言が今月7日に期限を迎えるのを前に2日午後、感染症の専門家などでつくる諮問委員会が開かれた。冒頭、西村経済再生担当大臣は「国民の協力もあり、専門家からも対策の効果が一定程度、出てきているという評価をいただいている。しかしながら、医療への負担は継続しており、医療提供体制は引き続き、厳しい状況にある」と述べた。そのうえで、宣言の対象となっている11の都府県のうち、栃木県は新規感染者数や医療提供体制の状況が改善しているとして解除し、対策を段階的に緩和していく考えを示した。
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一方で、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1ヶ月延長する方針を示し、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や不要不急の外出自粛などの要請を継続する考えを示し意見を求めた。諮問委員会は終了し、対象地域や期間が妥当かどうかなど意見を交わし政府の方針を了承した。
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菅首相も出席して国会での報告と質疑を行ったうえで今夜7時から開かれる対策本部で正式に決定する運び。その後、菅首相が今夜7時40分をめどに記者会見し宣言を延長する理由などを説明し引き続き、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛などへの協力を呼びかける見通し。
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