| 経済産業省原子力安全・保安院と内閣官房は、原子力施設への武力攻撃や大規模テロに備え、防護対策などを話し合う「有事における原子力施設防護対策懇談会」を設置し27日、第1回会合を開く。 |
| 懇談会は保安院、内閣官房、防衛庁、警察庁など関係する9つの省庁・機関のほか、原発を抱える福井県と佐賀県、さらに電力会社でつくる電気事業連合会で構成する。 |
| 原子力施設への攻撃があった場合の対処や、その際に原子炉の運転を停止するための基準、停止後の電力の安定供給対策などについて議論し、今年夏までに、対処の方向性を決めたい考えである。 |
| 外国の武力攻撃を受けた有事に国民の生命、財産を守るための手続きを定めた国民保護法案では、原子力施設へのテロも想定している。法制化を前に、原発を抱える福井県などがテロへの対処措置を検討する専門委員会の設置を国に求めていた。 |
