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道路4公団で偽造ハイカの被害20億円以上に

24日に開かれた「道路4公団民営化推進委員会」の懇談会で、高速道路で使用される偽造ハイウェイカード(ハイカ)の被害総額が全国で約20億4,000万円にのぼることが明らかになった。日本道路公団など4公団が猪瀬直樹委員らの求めに応じて資料を提出した。
資料によると、日本道路公団の被害額は02年度以前が約2億6,000万円、03年度は昨年末までで約5億5,000万円で総額約8億1,000万円となっている。首都高速道路公団は、99年のハイカ発売以降、今年1月末までに1億6,000万円の被害を受けた。同公団では、昨年5月から今年1月までに約10万枚の偽造回数券も見つかっている。
阪神高速道路公団は、01年度が6億5,000万円、02年度が4億2,000万円で計約10億7,000万円の被害。本州四国連絡橋公団は、被害額約14万円と発表したが、今後増えるとみられる。
なお、偽造カードの横行で、5万円と3万円の高額ハイカは、3月1日から全国的に利用できなくなる。


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