宮城県警は、24日にネットカフェ業者との連絡協議会を発足させる。これはインターネットカフェを舞台に相次いでいる不正アクセスやネットオークション詐欺などの犯罪に対処するため。警察とプロバイダー業者との防犯協議会は多くの都道府県で設置されているが、ネットカフェ業者との連絡組織設置は全国で初めての取り組みである。 |
不特定多数が利用するネットカフェは、客が自分のIDを使わずにネットに接続できるなど利用履歴の追跡が難しく、不正利用者や犯罪事実が特定しにくい。そのため同県警では、ネットカフェとの連携によって「捜査の壁となっているネットの『匿名性』を打破したい」という。 |
連絡協議会は、県警と仙台市内を中心に11業者(23店舗)で構成する。会員制度などによる利用者の身元確認や監視カメラの設置などを進めて、不正利用をいち早く把握する仕組みを作ることにしている。 |
同県警では昨年、ネット掲示板を使ったわいせつ画像や覚せい剤販売事件を3件摘発したが、東京のネットカフェが犯罪の舞台となり、摘発を断念したケースもあったという。 |