埼玉県内で接待を伴う飲食店を中心に新型コロナウイルスへの感染者の確認が相次いでいることを受け、埼玉県はウイルス対策の特別措置法に基づいて、感染症対策が十分とられていない接待を伴う飲食店については、県内外を問わず利用を避けるよう県民に協力を求める要請を行うことを決めた。
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埼玉県は8日、新型コロナウイルスに関する対策本部会議を開き6日までの1週間に感染が確認された133人のうち、接待を伴うキャバクラ店などの飲食店の従業員や利用客が27％となっていることが報告された。
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このため会議では、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて、県民に対し接待を伴う飲食店のうち、感染症対策が十分とられていない店については県内外を問わず利用を避けるよう県民に協力を求める要請を行うことを決めた。また飲食店に対しては、換気や消毒を十分に行うなど改めて感染対策の徹底を要請するとしている。
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埼玉県によると、5月に緊急事態宣言が解除されて以降、特別措置法に基づいた要請が行われるのは関東地方の都県では初めてだという。 会議で大野知事は県民に向けて「非常に憂慮すべき状況だ。感染の原因がある程度把握できているので、緊急事態宣言下で行ったような全体的な自粛要請ではなく、焦点を当てて対策を講じることとした。県民及び事業者の皆様には協力頂くよう強くお願いする」と呼びかけた。
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埼玉県によると6日までの1週間に、県内で新型コロナウイルスへの感染が確認された133人のうち、20代と30代の若い世代が92人と69％を占めている。症状が無いか軽い人がほとんどで、重症の人は入院した118人のうち3人だということです。
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また感染経路については、埼玉県内のキャバクラ店など接待を伴う飲食店で感染した人が27％、東京都内で感染したとみられる人が20％で、感染経路がわからない人は27％となっている。
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埼玉県は人口10万人当たりの一般病床の数が全国で最も少ないほか、人口当たりの医師などの数も首都圏の都県で最も少ないため、いわゆる「第2波」に備え、どのように医療体制を確保するか課題となっている。
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大野知事は8日、「医療体制に限りがある埼玉県としては1日も早く感染拡大を防ぐため緊急事態宣言が解除されてから初めて、法律に基づいて新たな要請を行うことになった」と述べて、今回の要請の背景の1つに医療体制の現状があることを明らかにした。そのうえで、「かつての全面的な自粛要請は難しいかもしれないが、県内の感染者の4分の1が『夜の街』由来でもあり、しっかり抑えれば感染者は論理的には減る。今のうちに小さいところで止めておくことが大切だ」と述べた。
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