東京都は30日、午後7時30分から小池知事や幹部職員が出席して、新型コロナウイルスの対策本部会議を開いた。
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このなかで感染拡大の第2波に備えて見直しを進めてきた新たなモニタリング項目を取りまとめた。
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感染状況と医療体制を示す合計7つの項目で、具体的には新たな感染者数や感染経路がわからない人の数や増加比率、入院患者の数など。
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都は週1回をベースに医師や感染症の専門家に、これら7項目の数値を前の週や緊急事態宣言が出されていた期間中の最大値と比較しながら分析してもらう。
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その結果をもとにモニタリング会議を開いて現状を評価し、状況が悪化したと判断した場合は、都民に不要不急の外出自粛の協力など注意喚起を行うとしている。
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一方、新たなモニタリング項目には、都民に警戒を呼びかける基準となる数値は設けなかった。
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都は7月1日から試験的に運用し、早期に本格的に実施するという。
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