アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の1つとして、大人一人当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めた。
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アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など一定の条件のもとで、大人一人当たり最大で1,200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表した。
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給付には子どもへの加算もあり、4人家族の場合、約37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8,000万人を超え、2週間以内に大半の対象者に支払われるとしている。
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ムニューシン財務長官は記者会見で、「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べた。
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今回の現金給付は一度きりだが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経済対策に基づいた資金支援をいかに早く行き渡らせることができるかが当面の課題となっている。
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