新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について安倍首相は6日夕、記者会見を行い、東京など7都府県を対象に1ヶ月程度とする方針を固め政府の「諮問委員会」に意見を求めることになったと述べた。諮問対象の7都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡。
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安倍首相は、医療体制の崩壊も懸念されるとして法律に基づく「緊急事態宣言」を7日にも出す方向で最終調整を進めている。
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緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになる。
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また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになる。
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さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は医薬品などの収用を行える。
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