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新型コロナ 現金給付1世帯30万円 ～一定水準まで所得減少の世帯～ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の1つ、現金給付をめぐり、安倍首相と自民党の岸田政務調査会長が4月3日午後に官邸で会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、1世帯当たり、30万円を給付することで一致した。 このあと岸田氏は記者団に対し、1世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明した。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べた。