青森労働局によると、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、全国的に内定取り消しが相次ぐ中、青森県内でも、この春就職予定だった県内の高校生3人が内定を取り消されていたことがわかった。
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高校生3人は、この春就職する予定だった県内の飲食業者1社から、新型コロナウイルスの感染拡大で客が減るなどの影響が出ていることを理由に内定を取り消されたという。
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労働局では、この事業所に対して、支給要件が緩和された「雇用調整助成金」を紹介するなどして内定取り消さないよう働きかけるとともに、この高校生たちの再就職支援を行っているという。
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「雇用調整助成金」は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用を維持した場合、国が休業手当や賃金などの一部を助成する制度である。感染拡大を受けて、2月14日から雇用期間が6ヶ月未満の新卒の採用者なども助成対象とする特例措置がとられている。
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青森労働局の請園清人局長は「雇用維持は重要で内定取り消しはあってはならない。県内の経済団体にも助成金を活用するなどして、内定取り消しを回避するよう呼びかけている」と話していた。
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厚生労働省によると、企業から報告があった内定取り消しは、3月27日の時点で、この青森の3人を含めて22社32人となっている。
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